今回は私が考える『資金繰りを悪化させずに行う法人税の節税』についてお話していきます。
前にもお伝えしたように、事業の成長過程では資金繰りが悪くなることが殆どです。
しかし、翌期以降に今期の法人税を支払う前の『現金の利益』を会社に残したいという思いがあるのも事実です。
前に執筆した際は、その段階では基本的に法人税の『節税』はせずに税金を支払い、資金繰りを悪化させずに現金を潤沢にしながら事業を進めていくことが良いのでは?とお伝えしました。
もしこの問題がクリアできたら・・・
この悩みをクリアできる対応策を自分自身も求めており、様々な手法を考えたり、情報収集しましたが自分の知る限りその方法はありませんでした。
では、実際にこの悩みは『どのような手法があれば解決できるのか?』を今回考えてみます。
手元資金が少ない成長過程の会社でも可能なのか?
私の考えでは次のような手法が取れる仕組みであれば、成長過程の会社であっても節税(翌期以降への利益の繰延)を検討してもよいと考えています。
それは今期の利益を、来期の『毎月の売上(原価・販管費なしなので実際には現金の利益)』に飛ばすことが可能であること!
(今期経費で支払い、来期雑収入で毎月入ってくる)
今期の利益を翌期の毎月の売上(現金の利益)に飛ばすことができたとすると、事業を成長させるにあたって一番の懸念材料である資金繰り悪化させず、毎月キャッシュインしながら節税(翌期以降への利益の繰延)を実現できます。
もっと噛み砕くと、決算直前に全額損金でキャッシュアウトし翌期の売上(雑収入)でのキャッシュインのタイミングが極力短く節税効果が取れる手法ということが理想ということです。
もしこのような手法があった場合には、法人税の節税(翌期以降への利益の繰延)のみならず事業承継対策の中で自社株評価を下げたいという要望(相続・事業承継対策)がある時にも有効だと考えています。
自社株評価を引き下げる対策の一例で、金融商品等を購入して株価の上昇を抑え対策を実行し、数年後に現金が戻ってくる等の対策があります。
しかし一番の問題は、数年間の資金繰りがとても悪化することです。
私は自社株の対策のために、会社経営のエネルギーとなる現金が枯渇することは本末転倒だと考え、極力避けたいと考えています。
しかし、今期は経費で支払い評価ゼロのものが、来期に毎月の売上として戻ってきてくれるのであれば、極力資金繰りを悪化させることなく自社株対策することもできるのではないか?とも考えています。
こんな手法があったらな、、、
なんていつも考えています。
※実はこの私の求めていた『資金繰り悪化をさせない節税手法』を実現することは可能でした!もう少し検証が必要な為ブログでの詳細は控えさせて頂きます。
経営判断に必要な材料を揃えることは絶対条件です
私は自分やクライアントの経営の現場での悩みを解決できる手法を、日々研究し情報取得をしています。
そして自分が経営の現場で求めている痒いところに手が届くような手法があれば、必ず同じ悩みを持つ経営者に貢献できると考えています。
私と同じような境遇の経営者の方、今後の事業成長させやすい環境を作っていきましょう!
ですが、『資金繰り悪化をさせない節税手法』のように有効な方法があっても、導入を検討するにはやはり月次決算をしっかりした上で決算検討会を行うことで必要があると考えています。
今回は具体的なことは書きませんでしたが、私は自分で経営をしながら財務に精通しているからこそ、攻めの経営をしている経営者のお役に立てるのだと確信しています。
今回の話は、節税は資金繰りを最優先で考えた上でメリットを享受できるか?を検討する必要性と、節税を検討する際は月次決算をしていないと正しい経営判断が難しいこと。
そして、価値ある情報は会社経営においてとても重要なことだとお伝えさせて頂きます。
それと同時に、経営の本質を理解し会社の成長をサポートしてくれる、財務に精通したコンサルタントの存在が『絶対的に必要』だと考えています。
もう一度お伝えします。『絶対的に!』です。
自分と同じ人間がいたら役員として自分と同じ報酬を支払えるかどうか?
これも私の経験からです。
自分自身がもう一人いて、自分の会社の分析やアドバイスを、自分と同じようにしてくれたらもっと事業拡大ができる確信があるからです。
現在私は経営者の方が様々な情報収集できる環境を準備しています。
そして、私自身が抱える問題を解決しながら経営のサポートを行ってくれる専門家チームの構築も進めています。
宮島の今後の動きを少しでも気にしていて頂けると幸いです。
ではまた^ ^
投稿者プロフィール
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月次決算からの財務コンサルティングが真骨頂。同じ売上でも利益を増やし、その利益で更に利益を生み出す仕組みを構築することを得意とするコンサルタント。
会社と個人の資産・負債の組み換えの発想や、月次の財務から導く経費削減のアイディアが経営者・税理士・FPから支持されている。
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